「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

当法人は、以下の目的に必要な範囲で、園児等の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で園児等の保護者さまからの同意を得るものとします。

【園児等及び保護者さまの個人情報】

1. (1)
   当法人の運営するこども園、保育所、児童発達支援事業所等（本ポリシーにおいて、「各園」といいます。）による教育、保育、療育の提供のため
2. (2)
   各園の園児、児童（本ポリシーにおいて、「園児等」といいます。）の健康管理、安全確保のため
3. (3)
   園だより、連絡アプリ等による通知・案内、各種行事の運営のため
4. (4)
   保育料、障害福祉サービス利用料の収受等の各種事務手続のため
5. (5)
   メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
6. (6)
   園児等の保護者さまからのご意見、お問い合わせ等への回答、ご家族に対する状況等のご報告のため（本人確認を行うことを含みます。）
7. (7)
   事故や体調急変等の緊急時における、医療機関、救急、警察、行政機関、ご家族等への連絡及び情報提供のため
8. (8)
   教育、保育、療育の提供に関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため

【従業員及びそのご家族さまの個人情報】

1. (1)
   適正な労務管理のため
2. (2)
   各園の適正かつ円滑な運営のため

【入園希望者及び採用応募者その他第三者の個人情報】

1. (1)
   円滑な入園選考、採用選考のため
2. (2)
   法令に従った法人運営の確保のため
3. (3)
   その他各園の円滑な運営のため

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、園児等の保護者さまの同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

1. (1)
   園児等の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、園児等の保護者さまの同意を得ることが困難である場合
2. (2)
   公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、園児等の保護者さまの同意を得ることが困難である場合
3. (3)
   国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、園児等の保護者さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. (4)
   業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
5. (5)
   その他法令で認められる場合

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当法人は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. 1.
   当法人の保有する保有個人データの本人又は代理人からなされる当該保有個人データの開示（個人データの第三者への提供若しくは個人データの第三者からの受領に際し作成される記録も含む。）、訂正等及び利用停止等の各請求（以下「開示請求等」といいます。）への対応のために、個人情報保護管理者（第10条）の下に窓口係（以下、単に「窓口」という。）を置きます。
2. 2.
   窓口の営業時間は、当法人の営業時間（午前8時30分から午後5時30分）と同一とします。
3. 3.
   本人又は代理人からの開示請求書、訂正等請求書又は利用停止等請求書（以下「開示等請求書」といいます。）は、当法人指定の書式を用いることとし、窓口宛てに提出することによって受け付けるものとします。
4. 4.
   前項の開示等請求書の提出は、郵送による提出、ファックスによる提出又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法で行うことができます。窓口に対し、電話による口頭の請求は原則として受け付けません。
5. 5.
   開示請求書により開示請求があったときは、個人情報開示通知書により、請求者に対し、8項に定める期間内に、請求者の選択した方法で、開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

   1. (1)
      園児等又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. (2)
      当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. (3)
      その他法令に違反することとなる場合
6. 6.
   訂正等請求書により訂正等請求があったときは、個人情報保護管理者は、訂正等に係る保有個人データが「事実」でないことが判明した場合は、請求者に対し、8項に定める期間内に、請求者の選択した方法で、具体的な訂正等の内容を通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の訂正等をしないことができます。

   1. (1)
      過去の一定時点のデータを利用することが目的である場合
   2. (2)
      本サービス提供による本人の教育状況などの保有個人データの本人の評価、診断、判断等に関する情報（ただし、「事実」に関する情報について訂正等が行われた場合に、当該訂正等が評価にも影響を与えるようなときには、訂正等をした事実に基づいて評価に関する情報の訂正等を行わなければならない場合も生じます。）
7. 7.
   利用停止等請求書により利用停止等請求があったとき、個人情報保護管理者は、法18条1項、19条、20条、27条又は28条に違反することが判明した場合は、請求者に対し、8項に定める期間内に、請求者の選択した方法で、具体的な利用停止等の措置の内容について通知します。なお、全部又は一部について利用停止等をしない旨及び一部について利用停止等をする場合は、その部分について具体的な利用停止等の内容を記載するとともに、利用停止等をしない部分について、利用停止等をしない理由又は代替的措置をとる理由を記載して、通知するものとします。
8. 8.
   5項ないし7項による通知は、開示請求等を受け付けた日の翌日から起算して14日以内に行います。ただし、開示等請求書の補正を求めた場合に、当該補正に要した日数又は開示等請求書の記載内容を明確にするために要した日数は、当該期間に算入しません。
9. 9.
   開示請求をする者から徴収する手数料の額は、1000円（消費税別）とします。

当法人は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当法人所定の方法により、園児等の保護者さまに通知し、又は当法人ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

当法人は、個人情報の取扱いに関する園児等の保護者さまからの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、園児等の保護者さまからの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

当法人が園児等またはその保護者さまよりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、園児等の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当法人は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

当法人住所、代表者、個人情報保護管理者の氏名及び当法人の個人情報の取扱に関するお問い合せは以下のとおりです。

住所

千葉県野田市蕃昌336-7

理事長

加藤裕希

個人情報保護管理者

鈴木奈津子

学校法人thanka 個人情報対応窓口

TEL

04-7129-3920

お問い合わせ

https://thanka.ed.jp/contact